郵政職員の着服15億円、未回収は9億円 04年度分 – asahi.com : 社会

郵政職員の着服15億円、未回収は9億円 04年度分 – asahi.com : 社会

郵政職員の着服15億円、未回収は9億円 04年度分  日本郵政公社で、職員による横領や盗みなどの犯罪の被害額が04年度中(今年2月末現在)はすでに15億9000万円にのぼり、前年度の倍以上、最近10年間で最高額になっていることが分かった。公社によると、検察庁に送致された職員は103人と減ったが、巨額の横領が相次いだのが理由という。公社は被害金額の回収を進めているが、未回収の債権残高はさらに膨らみそうだ。  昨年8月、業務上横領容疑で大阪地検に逮捕された大阪府の特定郵便局長は、自らが管理する局内の金庫から現金を盗んで着服し、被害額は7900万円に上った。  同年9月には、千葉市内の特定郵便局長(当時)が千葉地検に逮捕された。伝票や領収書を発行せず、業者が局内に持ち込むダイレクトメールなどを自分で受け取って集配車へ積み込む手口で、料金別納郵便の郵送料として支払われた計10億円余りを着服した。
 この他にも、他人の郵便貯金を自分の口座に振り込んで着服▽保管中の現金書留を盗む▽切手や収入印紙を金券ショップで換金する――などの不正が相次いだ。
 今年2月末までに検察へ送致されたのは103人で、例年よりは減った。公社監査室は「ここ10年は毎年100~150人の間で推移している」という。
 公社経理部によると、職員の犯罪により回収困難となった債権は毎年の決算期に損益として償却処理される。04年までに償却された債権残高は約78億円。04年度は今年2月末までに約15億9000万円の債権が発生しているが、うち6億円は回収済みで、残り9億9000万円が新たに債権として上乗せされる見通しだという。
 債権管理担当者は「横領などで逮捕された職員が刑務所へ収監されると債権回収は難しい。弁護士を通して分割回収の交渉をするなど地道な努力を続ける」と話す。
 公社では、犯罪の多発やモラル低下に危機感を抱き、「コンプライアンス(法令順守)・マニュアル」を職員全員に配布。また、全国の各支社にある監察室は通常の監査だけでなく、頻繁に抜き打ち検査をするなど不正を未然に防ぐ対策に躍起になっており、「繰り返すことで抑制効果が出ることを期待している」(公社)と話す。
 政府は、公社が民営化された後は、民間企業と同様に、内部監査と告発制度を充実させれば不正に対処できるとして郵政監察官制度の廃止の検討に入っている

話にならん。

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